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| 当事務所で取り扱っている主な業務は以下のとおりです。 |
基本的に当事務所に関するお問い合わせは、何らチャージ及び義務も発生しません。お気軽にご連絡ください。
| ■パソコン会計 |
パソコン会計ソフトを用いて日々の会計処理を行うのが一般的となってきました。従来の記帳代行による方法ですと計数についてどうしても入手が遅れがちとなってしまいます。パソコンにより御社自身が入力して日々の会社の数字を把握する（いわゆる自計化）のが効率的です。この結果、会社のナマの数字を自社で把握でき、会社経営において判断情報としてタイムリーに活用できるようになります。
会社によってはマンパワーがない、面倒または難しいと思い、自計化に難色を示すケースがあるかと思います。しかし現在の会計ソフトは1度マスターすれば、簿記の知識もそれほどなくとも簡単に記帳することができる優れものです。
実際に行うと思ったよりも,簡単で時間がかからないという声がほとんどです。必ず御社にメリットをもたらしますので、この機会にぜひお試しください。
当事務所で責任を持って自計化できるようにご支援申し上げます。
また、創業間もない会社で自計化にエネルギーを注ぐ余裕のない場合には期間限定（最終的には自計化が御社にメリットがあると考えるため期間限定を推奨いたします）で記帳代行もいたしますので、お気軽にご相談ください。
当事務所では会計ソフトとして弥生会計を中心に導入支援を行っています。
なお弥生会計以外の会計ソフトもサポート実績もありますので、ご相談ください。まずは、しっかりと記帳し、決算を行い、税務申告を確実に仕上げることを目標にしましょう。
⇒積極的に疑問点を質問して、会計事務所を100％使い倒してください！
さらに業容が一定規模を有し株式公開を視野に入れている企業についても内部管理組織の一環としての会計処理業務についてアドバイスを行います。
会計ソフトとして弥生会計に関心を持って下さった方は、無料体験版 (30日間無料でご使用できます)を以下のサイトからダウンロードしてください。
なお、導入前の無料相談も行っていますのでご連絡いただければ幸いで。
⇒まずは、弥生会計スタンダードでの体験をお勧めいたします。
導入後であっても、立ち上げ時には当事務所が必要と認めた場合には、無償でサポートすることも可能です。 |
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■会社設立を目指す方々へ
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当事務所では新設法人の方々を応援しています。手続及びサービスの内容については以下のとおりとなっています。
【会社設立手続】
会社を設立使用する場合大まかな手続の流れは以下のようになります。
設立準備
- 基本事項（商号、目的、出資金等）を決める
- 類似商号を調査する
- 印鑑を作成する
- 印鑑証明をとる
- 定款を作成する
- 定款を公証人に認証してもらう
- 出資金を払い込む
設立
- 登記申請を行う
- 代表者印の印鑑証明書・登記簿謄本交付を申請する
- 払込金の引き出し
設立届出
- 税務署へ法人設立届出書、※青色申告の承認申請書（期限がありますのでこれだけは絶対に忘れないでください）及び給与支払事務所等の開設届出書なども提出します。
また申告書提出期限の延長ができる手続もありますので詳細はお問い合わせください。
- 地方公共団体へ法人設立届出書等を提出します。
- 社会保険事務所へ健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届などを提出します。
- 労働基準監督署へ労災保険・雇用保険の加入手続きを行います。
以上のように盛りだくさんの項目がありますのでご留意ください。
【当事務所の提供するサービス内容】
当事務所では、税理士・公認会計士業務の範囲内でご相談及び代行をお引受いたします。
設立後の面倒な取引の記帳、決算及び税務申告につきましてもご支援申し上げます。
また設立まもなく資金的に厳しいケースもあろうかと思いますので、報酬につきましても弾力的に対応いたします。
報酬については「スタートアッププラン」をご用意していますので、お気軽にご相談ください。 |
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| ■税務相談、決算処理及び税務申告 |
パソコン会計により日々の取引を入力していただければ、決算処理を当事務所で行います。また、希望により年末調整作業も受任させていただきます。
現在の税法は毎年めまぐるしく変更されています。この法律変更に基づいて申告手続を行うのは至難の業です。これを専門家である会計事務所に行わせることは税務リスクを減少させる一助になります。
また決算対策として御社に適合した、節税方策の提案を行います。 |
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| ■その他税理士・公認会計士取扱業務 |
- IT関連の会社を創業した場合には、なかなか開発ソフトごとの原価を計算するのは困難な場合があります。
このような悩みをしばしば耳にいたします。このような声にこたえるために当事務所ではソフトウェアに関する原価計算システムの構築におけるアドバイス業務を積極的に行っています。この結果、製品別原価計算及びプロジェクト別の採算計算をできるレベルを目指せます。
- 新会社法の施行後、金融機関等利害関係者に対してより信用を高めるために会計参与等の機関設計についてのアドバイス
- 会計監査：法定監査（学校法人、労働組合等）、任意監査（公益法人、一般事業会社等）
- 経営計画、予算作成及び資本政策
- 「中小企業の会計に関する指針」の基づく財務諸表作成
- 金融機関からの請求にもとづく「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェック・リスト作成
上記のように当事務所は会社の設立から業容の拡大をみて、株式公開に当たってもアドバイスを与えることができます。企業の設立から,成長期を経て、株式公開するまでのあらゆる会社の成長ステージにおいてもサービスを提供できる事務所です。 |
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